[本文へ]


トップページ > 新着投稿 > [事務局] 「ふるさと納税」の本来的運用に向けた規約の改正について

投稿記事 —自治体の投稿を見て「ふるさと納税」しよう—

[事務局] 「ふるさと納税」の本来的運用に向けた規約の改正について

<< 全国ふるさと納税応援サイト「ふたくす」 規約変更について >>

ふたくすをご利用のみなさま

平素より、自治体のみなさま、また国民のみなさまには、全国ふるさと納税応援サイト「ふたくす」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本サイトは、平成20年5月の「ふるさと納税制度」開始の1月前より、小さな自治体でも無料で自由に情報発信ができるサイトとして運営させていただき、これまでに約290の自治体に登録いただき、約1,800の情報が発信されてきました。
しかしながら、ここ2,3年の間に、「ふるさと納税制度」があたかも「特産品がもらえる制度」であるかのようにPRされたり、多くの自治体がそのような運用に転換され、国民にもそのように浸透してしています。当方では、このことは【税の趣旨からして適当でない】と考えております。(もちろん、地方に資金が移ることや、特産品の販売促進・知名度の向上などを否定するものではありません。)
これまで、そのような提案・提言を、新聞、ネット、ラジオなどで発信している中で、多方面から、様々な意見を頂戴しております。
 ・ありがとうネットワークおよびふたくす運営事務局は「お礼の品で誘う方法」を
  批判しながら、自治体からの自由な投稿のなかには当該記事もあり、
  このような状態を放置することは運営者として矛盾しているのではないか
・「そのように取り組む自治体」に対して、批判並びに改善提案をするばかりでなく、
  自ら「ふるさと納税の本来的意義の実現」に向けて取り組めることも
  あるのではないか

このようなご指摘を斟酌し、検討しました結果、ふたくすの運営規約を一部見直すことといたしました。(本年8月にも予告させていただき、自治体等の自粛行動を期待しましたが、さらに助長されている状況にあるため、運用方法を見直すことといたしました。)

○自治体から投稿される記事については、お礼の品の提供を前提とした表現によらないものに限ること。
・写真には、お礼の品を載せないこと。ただし、ふるさと納税を原資とし
  た商品化や販路拡大を図るものは除く。
・文章には、具体のお礼の品を示さないこと。ただし、細やかなお礼を
  させていただく旨の表現程度の意味合いで記載することや、具体的な
  お礼の品を書かない内容であれば、お礼目当てのふるさと納税を集める
  意図はないと判断されることから、これを妨げることはありません。
 ・上記の判断につきましては、ふたくす事務局で一任させていただき、
  規約の趣旨及び内容に合致しないものについては、事務局にて非表示と
  させていただきます。また、このような行為が度重なる自治体に
  つきましては、「登録(休止中)自治体」とさせていただき、
  投稿されても表示されないようにする場合も想定します。

また、すでに投稿されている記事につきましても順次、「お礼の品の提供を前提とした記事」に関しては、非表示化の作業をさせていただくこととしました。
トラックバックにつきましても同様です。

規約の改正は、本年の運用において混乱を避けるため、平成28年1月上旬を予定しております。

また、この規約改正に伴い、「ふるさと納税制度」の本来的意義の実現に向けて、本サイトのリニューアルについても、検討を進めております。

どうか、このたびの趣旨をご理解の上、今後とも、素晴らしい「ふるさと納税制度」が継続され、ふるさとに思いと資金が届き続きますよう、「ふるさと納税」をご活用いただければと思います。

      ふたくす運営事務局

この記事へのコメント

お世話になっております。
貴サイトが批判しておられる、返礼品を多数提供している自治体の担当です。
当自治体は過疎高齢化が急速に進む地域で、地域の産業も右肩下がりが久しい限界自治体ですが、ふるさと納税のお陰で、地元企業に多くの発注があり、新たな商品開発や顧客の獲得に成功しています。
【税の趣旨からして適当でない】との事ですが、そもそも「ふるさと納税制度」そのものが【税の趣旨からして適当でない】ものです。住民税という地方税の趣旨からもそれは明らかです。
それは認識しつつ、地域経済の浮揚を目指して、限界自治体が必死になることが本当に「適当でない」のでしょうか?
その自治体とは何ら関係のない家電製品やPC等を返礼品にしている自治体は、大いに問題があると存じますが、地域の産品や観光施設等を活用した取り組みまで、ひとくくりにして批判されるのには辟易しております。
貴サイトにはここ数年投稿はしておりませんが、必死で投稿している自治体のご担当の気持ちはよくわかります。
限界とか消滅するとか言われている自治体が、地域のためになりふり構わずに必死になることはそんなに悪いことですか?

投稿者: しもん|2015年12月01日 10:12

この記事へコメントを投稿する

※新たにコメントが投稿されたときに、メールでお知らせします。(公開はされません) ※携帯アドレスを登録される場合、ドメイン指定をされている方は f-tax.jp からのメールを受信できるように設定してください。

※セキュリティの問題で、ご利用の環境によってはコメントを投稿できない場合があります。

※写真の投稿者が掲載期間を設定している場合、その掲載期間が過ぎると投稿されたコメントも一緒に削除されます。



納税者のみなさま向け

  • 「ふるさと納税制度」とは?
  • 「ふるさと納税」はどうやってするの?
  • 「ふるさと納税」はいくらまでできるの?
  • 自分のブログ記事を掲載したい

便利リンク集

タックスアンサー
国税庁の正式な情報が得られ、相談もできます
総務省「ふるさと納税研究会」報告書
「ふるさと納税」制度の趣旨や概要を学べます
鳥取県の例:「ふるさと納税試算プログラム」
源泉徴収票から、効果的な寄付上限を試算できます。
総務省:税額控除の試算(PDF)
世帯類型・年収別に税額控除金額の概算がわかります
福井県「ふるさと納税情報センター」
都道府県レベルのふるさと納税の取組状況が一覧できます
生活ガイド.com
様々なデータから都市を比較できる地域・生活情報サイト
「ふるさと納税」アンケート
「ふるさと納税」に関する14,000人の意識調査

自治体のみなさま向け

ご協力団体

△このページの先頭へ