トップページ > 「ふたくす」とは

総務省「ふるさと納税研究会」の報告を受け、自民党税制改正大綱において、「ふるさと納税制度を平成21年度住民税納付分よりスタートすることが位置づけられました。

「ふるさと納税」は、

• 納税者が自らの意思で納税対象を選択できるようにすること
• 自分が応援する地域に貢献したいという真摯な思いを実現すること
• 効果的な情報提供の自治体間競争が刺激されること
• 納税者の「志」に応えられる施策に活かしていくことを通じてその地域が活性化し内発的発展が促されること

などを期待して導入される制度であり、国土全体の均衡ある発展を図る上で、重要かつ画期的な制度といえます。

しかしながら、納税(実際には寄付)を受ける自治体においては、

• 全国への情報発信が困難・手間がかかること
• 着手すべき事業の立案･選定が困難であること
• 多くの「ふるさと納税」を受けるためのノウハウが十分にはないこと

などの課題が予見されることから、制度が十分に活用できず、地域活性化のチャンスを活かし損ねる自治体も少なくないと思われます。

一方、納税者・市民においても、

• 「ふるさと納税制度」の趣旨やしくみを十分に理解していない･できないこと
• 応援したい地域や事業の情報が十分に得られないこと
• 公平・客観的な目で納税(寄付)先を選定できないこと
• 自身の「志」とは異なる部門や事業のために税(寄付金)が使われてしまうおそれがあること

などにより、活用が進まない状態も予見されます。

以上の背景から、自治体及び市民に対して、各々の「志」が地域の持続ある経営に対して的確かつ効果的に寄与するよう、当法人において自主的に、全国自治体ふるさと納税応援ポータルサイト「ふたくす」を設置しました。

なお、このような取り組みは、自治体間や自治体と納税者の間などに立って支援を行う「中間支援組織」が中立性をもって展開することが最もふさわしいと考えられることから、NPO法人である当法人自らが「中間支援組織」となって展開するものです。

「シーズ」を「ニーズ」へ

「自分は税金をいくら納めているのか」「自分の税金がどの事業にいくら使われているのか」といった税金に対する日常的な疑問や、「うちの市は住民税が高い（※）」「うちの市は○○分野に力を入れ過ぎている」といった批判めいた意見は、いわば「ふるさと納税」の「シーズ（種）」といえます。

このような「シーズ」を持つ人に、税金の仕組みや「ふるさと納税制度」の目的と方法について、正確かつわかりやすく通訳・普及するとともに、各人が志をともにする自治体を公平な視点から選ぶことができるよう、「シーズ」を「ニーズ」に変えていくお手伝いをし、「ふるさと納税」の利用者を増やすことで地域の活性化を促すことを目指しています。

（※）巷でよくこのような声が聞かれますが、住民税はどこに居住しても同額です。

どんな地域団体も同じ土俵で競争ができる場づくり

本制度は、「人口を多く抱える(抱えていた)自治体」や「知名度の高い自治体」が自動的に恩恵を受けやすく、有利と考えられていますが、地方税収の少ない自治体も努力して多くの志を得るべきではないでしょうか。「ふるさと納税制度」の効果については様々な議論がありますが、制度の「使い手」の努力・工夫次第で、その成果は大きく変わってくると考えます。

本サイトは、「ふるさと納税」の中立的な「使い手」として、より効果的・適正・円滑に制度が活用され、国土全体の振興につながるよう、どんな地域団体も同じ土俵で競争ができる場として提供させていただくものです。

多様な主体がみんなで制度活用に向けて盛り上げる場づくり

自治体が切磋琢磨し合いながら施策を検討し情報発信していくことで、国民が志に合致した事業や自治体を的確に選べるようになるとともに、各自治体の創造力や地域経営力が相乗的に高まっていくと期待できます。納税者にとっても、わからないことの相談や納税経験や感想の投稿を行うことで、その情報が蓄積され、他の納税者をお手伝いすることにつながり、ひいては納税者がその地域の自治に主体的に関わる機会にもなると期待できます。

このように、「ふるさと納税」をとりまくあらゆる主体が、自らの手で思いや経験を投稿することで、知らないうちに制度活用の一助になり、国全体の振興につながるよう、本サイトを運営しています。

なお、このような全員参加型のポータルサイトとすることで、サイトの運営に関しても、費用や手間を極力なくし、持続的に制度活用・地域振興をお手伝いできるよう工夫を行っております。このことをご理解の上、ご参加・ご協力いただきたく存じ上げます。