トップページ > 「ふるさと納税」はどうやってするの？

「ふるさと納税」の手続方法について説明いたします。
　なお、「ふるさと納税」は平成21年度納付分（つまり平成20年1月～12月の所得）からスタートしています。

大きな流れ

1. Step1　納税・寄付したい自治体を選ぼう

   広報や新聞、自治体のホームページ、さらにはこのふるさと納税応援サイト「ふたくす」などから、寄付を求める自治体や事業の情報を集め、寄付したい自治体や事業を選びます。

   また、自治体が募集していなくても、自ら自主的に寄付することも、当然、可能です。

2. Step2　寄付しよう

   直接窓口に行くことにより、単にお金を渡すのみならず、自分の思い・志を自治体職員に伝えることもできます。

   他にも、銀行振り込み等も考えられますが、そのような方法が可能かどうかについては、直接、寄付希望先の自治体に確認する必要があります。

   住民税等の税額控除を受けるためには寄付したことを示す証明書が必要となりますので、証明書をもらい、保管しておきます。

3. Step3　税額の控除を受けよう

   ここから先は、税の種類等によって、寄付金の控除を受けるための方法が異なってきます。

   ■税の種類等の区分

   所得税分（以下、※）

   ｛寄付金額（ただし、その年の総所得金額等の40％相当額まで）－5,000円｝×限界税率

   住民税分（以下、[1]）

   （寄付金額－5,000円）×10％

   住民税分（以下、[2]）

   （寄付金額－5,000円）×（90％－限界税率）
   （ただし、個人住民税所得割の10％まで）

   • 所得税（※）については、源泉徴収されるサラリーマンの方などは、一旦支払った所得税の還付を受けるために、確定申告が必要となります。自営業の方等は、確定申告により、税額控除した分の納税を行います。
   • 住民税（[1]及び[2]）については、確定申告を行う方は手続き不要です。確定申告を行わない方は、寄附をした旨の証明書をお住まいの自治体に届けて住民税の申告を行うことにより、本来支払うべき住民税が税額控除されて通知されるので、その額を翌年６月から翌々年５月まで納付することになります。

   確定申告は、直接、税務署に足を運ばずとも、国税庁のホームページでe-taxや「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、インターネットや郵送により申告できます。
   ⇒　詳しくはコチラ

寄付自体はいくらでもでき、上限・下限はありません。
ただ、自身の住民税の額に応じて負担率を最小に抑えられる額がありますので、ここでは、その概要を整理します。

Point1　原則、自己負担は5,000円

「ふるさと納税制度」を使うと、少なくとも5,000円は戻って来ず、自己負担となります。自治体職員に手間が生じるため、手間賃・手数料とお考えいただければわかりやすいかと思います。

Point2　住民税の１割程度の寄付であれば控除（返戻）率が高い

住民税の１割程度までは、確定申告をあわせて行うことで、5,000円を差し引いた金額が控除されます。（税額控除）

Point3　住民税の１割超についても一部控除を受けられる

住民税(所得割)の１割程度を超えた分については、住民税としては寄付金控除として総所得金額等の30％まで、所得税としては40％まで、控除を受けられます。

以上をわかりやすくグラフにしてみました。

• ■寄付金額と控除金額の関係
  
• ■寄付金額と控除率の関係
  

ご覧頂いてわかりますように、住民税の約１割を寄付した場合に、最も控除（返戻）率が高くなります。
極力、負担率を少なくし、最大限「ふるさと納税」の効果を得るためには、いずれにしましても、年間の総所得を予想した上で住民税の見込みを立てておくことが重要です。