トップページ > 「ふるさと納税制度」の重要性

私たち「ありがとうネットワーク」では、自治体において、特に以下の視点や考え方を持ちながら「ふるさと納税」を活かしたまちづくりに取り組んでいくことが重要と考えます。

「受身」から「獲得」へ

「ふるさと納税制度」が始まる以前より、自治体への寄付については、主に10万円を越える部分に対して課税所得から差し引く控除がありましたが、寄付をする経済的メリットが少ないこともあってあまり利用されてきませんでした。今般の「ふるさと納税制度」は、5,000円からを対象とした上、直接、税額を控除するものですので、利用者が急増すると考えられます。

自治体においては、寄付が来るのを待っていてはならず、国民の志・寄付を「積極的に獲得していく」姿勢がなくてはなりません。

「関心」を「行動」へ

「ふるさと納税制度」は大々的にマスコミ・メディアに取り上げられていることから、日本中に「ふるさと納税って？」という関心をもたれる方がいらっしゃる状況です。

各自治体が何もしない状態でいると、このようなニーズは、「ふるさと納税」という名称もあるように、「自分の生まれ育った故郷」、言い換えれば、地方の中小都市や知名度のある自治体に向かうでしょう。しかし、本制度の本質・目的には「納税者の意思･選択の自由」も含まれており、単に「自分の生まれ育った故郷」に寄付が向かうのではなく、がんばる自治体や志の高い市民が恩恵を受けられるようにすべきと考えます。

「ふるさと納税に関心を持っているが、寄付先を決めてはいない人」に対して、「自分の決めた“この”自治体・事業に寄付したい」と行動に移してもらえるよう、各々の自治体が切磋琢磨しながら取り組んでいくことが重要です。

「ふるさと納税」を所管する専門組織の設置

「ふるさと納税制度」が始まる以前より、自治体では寄付を受けることがありましたが、たいてい、寄付者が希望する事業を担う部署に直接申し出たり、税務課の窓口に申し出ることによって寄付が行われてきました。しかし「ふるさと納税制度」は、まちづくりの展開や自治体の経営、ひいては地域そのものの活性化や存続を左右するほどの重要な制度であり、各々の所管課で対応していればよいといったものではありません。また、寄付がたくさん集まりつつある自治体では、現在の窓口・職員だけでは対応しきれない、といった状況も出ています。

「獲得」という意識を持って、多額の寄付・事業費を集めるために、「いかにして情報発信するか」「いかにして寄付したいと思わせるか」「いかに寄付してくれた方に満足してもらうか」などを戦略的に考えて効果的な行動を執る、さらには「自治体の顔」として、率先して宣伝をするとともに寄付者の意見に耳を傾ける、そういった専門組織の設置が必要と考えます。