自己負担額2,000円で高級な特産品(返礼品)を受け取ることができる「ふるさと納税」。
「ふるさと納税限度額ってなに?損はしたくない。」
「いくらまで寄付できるの?」
このようにふるさと納税をはじめてみたいけど、”限度額“の存在が気がかりになっている人も多いでしょう。
今回は、ふるさと納税限度額の概要や計算方法について解説します。
併せてふるさと納税限度額が簡単に分かるシミュレーションツールもご紹介するので、1分ほどで限度額の目安を確かめられるようになるでしょう。
本記事をざっくり要約
- 所得によって寄付金額の上限が決められている!これを「ふるさと納税控除限度額」と呼んでいる
- 「ふるさと納税控除限度額」のことを正しく理解しておかなければ、損をしてしまう可能性がある
- ふるさと納税控除限度額の計算は複雑なのでシミュレーションツールを使うべき
- 楽天ふるさと納税の「かんたんシミュレーター」を使えば1分ほどで限度額を確認できる!
\3ステップで簡単!/
ふるさと納税の仕組みとは?
そもそもふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。
ふるさと納税を行うことで、税金の「控除」や「還付」が受けられるため利用する人が増えています。
たとえば、自己負担額2,000円で自治体に寄付をすると、寄付した金額が「所得税」や「住民税」から差し引かれるのです。
支払う税金が少なくなるだけでなく、お肉やお米、果物など地域の特産品を受け取ることができるので“お得な制度”として注目されています。
ふるさと納税の魅力
- 応援したい地域に寄付ができる
- まちづくりや復興支援など寄付の使い道を指定できる
- 寄付した地域の特産品が届く
- 税金の控除や還付を受けられる
ふるさと納税控除限度額とは?
ふるさと納税は、所得によって寄付金額の上限が定められます。この制度のことを「ふるさと納税控除限度額」と呼んでいるのです。
ふるさと納税控除上限額を正しく理解しておけば、自己負担額実質2,000円のみで効率よくふるさと納税を行えます。
大まかにいうと「総所得金額などの40%が上限」とされているので、この限度額を超えないように注意しましょう。
なお、ふるさと納税の控除限度額を超えてしまった場合は、超過分が自己負担になります。
ふるさと納税控除限度額は、年収や家族構成、お住まいの地域によって異なるので予め把握しておくことが大切です。
【年収から算出】ふるさと納税限度額の計算方法!早見表付き
ふるさと納税限度額は、個人住民税所得割額や住民税などから算出することができます。
計算式は次のとおり複雑ですので、シミュレーションツールを活用した方が良いでしょう。
出典:セゾンふるさと納税|ふるさと納税控除限度額詳細シミュレーション(計算方法)
ここでは「限度額をざっくり知りたい!」という方に向けて、総務省の「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」をもとに一覧表を作成しました。
ふるさと納税を行う方の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
独身又は共働き | 夫婦 | 共働き+子1人(高校生) | 共働き+子1人(大学生※3) | 夫婦+子1人(高校生) | 共働き+子2人(大学生と高校生) | 夫婦+子2人(大学生と高校生) | |
300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 | 32,000 | 24,000 |
500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
1000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
出典:総務省「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」
年収や家族構成、お住まいの地域によって金額が異なるので、参考程度に留めておきましょう。
【シミュレーション】ふるさと納税限度額の確認方法3選!
ふるさと納税の限度額は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をはじめ、各ふるさと納税サイトで確認できます。
ここでは、正確性や見やすさ、手軽さを重視しておすすめの確認方法を3つピックアップしました。
要チェック
シミュレーターは、目安表に基づき設計されているので参考程度に留めておきましょう。正確な金額はお住まいの自治体でご確認ください。
1. 楽天ふるさと納税
出典:楽天ふるさと納税|かんたんシミュレーター(2022年分)
楽天ふるさと納税サイトでは、寄付上限額が3ステップで分かる便利なシミュレーターを利用できます。
年収を入力し、家族構成、扶養家族をタップしていくだけで、目安の寄付上限額を確認できるのです。
またサイトに登録すれば上限額を保存できるので、控除限度額内の返礼品を選択することも可能になります。
さらに「詳細版シミュレーター」を使えば、ふるさと納税で控除される金額の目安を「給与所得」をはじめ「譲渡所得」「不動産所得」など複数の収入を含めて計算できる点が嬉しいポイント。
控除情報の項目では「医療費控除」「住宅ローン控除」など含めた詳細金額を計算できるのでより詳しく控除額を算出したい方におすすめです。
\3ステップで簡単!/
2. セゾンのふるさと納税
セゾンのふるさと納税サイトでは、シミュレーターで詳細な控除の上限額を算出できます。
収入や家族構成に加え「社会保険料控除」「医療費控除」「住宅借入金等特別控除」などの情報を入力し、より正確な上限額を確認できるのです。
あらかじめ「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」を用意しておくことで、スムーズに入力できるでしょう。
セゾンのふるさと納税サイトは、ゲーム感覚で控除限度額を把握できる「おまかせガチャ」も提供しています。
年収と家族構成を選択し「ガチャを回す」をタップすると、控除上限額内の返礼品を選ぶことができます。
肉類・魚介類・米・パン・スイーツなど17種類以上のカテゴリーから好みの返礼品を選択できるので、「見ているだけでも楽しめる!」と好評です。
\ゲーム感覚で限度額をチェック!/
3. さとふる
さとふるのサイトでは、給与収入と家族構成だけで上限額を算出できるシミュレーション機能を使えます。
さとふるは、「簡単シミュレーション」と「詳細シミュレーション」の2パターンのシミュレーターを使うことが可能です。
さらに「税控除モデルケース」も充実しているので、自分の年収や家族構成が似ている人の事例をチェックしてみましょう。
また、さとふるは「他サイトよりも返礼品が届くまでの期間が短い」「オリジナル&大容量の返礼品が充実している」と定評を得ているので、ふるさと納税を行う際に利用してみてはいかがでしょうか。
年収や家族構成が似ている人
\事例をチェック/
ふるさと納税限度額に関する注意点
ふるさと納税控除限度額には、次の注意点があるので把握しておきましょう。
注意点
- 自己負担分の2,000円が発生する
- 控除限度額を超えた場合は自己負担になる
自己負担分の2,000円が発生する
ふるさと納税を行う場合は、「限度額」や「収入」に関わらず、一律2,000円の自己負担金が発生します。
たとえば、ふるさと納税で50,000円を寄付したなら、自己負担額分(2,000円)を差し引いた48,000円分の控除を受けられるのです。
控除限度額によっては選べる返礼品が限られるケースもあるので、2,000円の自己負担が損にならにように注意しましょう。
控除限度額を超えた場合は自己負担になる
ふるさと納税控除限度額を超えた場合、超過分のみ自己負担となります。
例を挙げると、控除限度額50,000円の人が55,000円のふるさと納税をしたら、超過分の5,000円は控除対象外になるということです。
なお、控除限度額内である50,000円は、控除の対象となるうえ、高級な返礼品を受け取れます。
ふるさと納税限度額に関するよくある質問
ふるさと納税限度額に関するよくある質問に対し、Q&A形式で解説していきます。
FAQ
- ふるさと納税限度額より少ない場合はどうなるの?
- 個人事業主や自営業の方の計算方法は?
Q. ふるさと納税限度額より少ない場合はどうなるの?
A. ふるさと納税控除限度額より少ない場合、特に問題はありません。
例えば、限度額が50,000円で5,000円のふるさと納税を行った場合、3,000円分控除され豪華な返礼品も受け取ることができるのです。
ふるさと納税をする際に2,000円の自己負担は、必ず発生します。そのため控除額は「5,000円(ふるさと納税)-2,000円(自己負担額)=3,000円(控除額)」になります。
Q. 個人事業主や自営業の方の計算方法は?
A. 個人事業主や自営業の方のふるさと納税限度額は「住民税所得割額」の2割程度です。
なお「住民税所得割額」は、住民税決定通知書に記載されているので比較的簡単に確認できます。
ふるさと納税限度額のまとめ
ふるさと納税は、年収や家族構成によって控除限度額が決められています。
寄付金額が控除限度額を超えてしまった場合には、超過分が自己負担になるので注意しましょう。
よりお得にふるさと納税を行うためには、自分の控除限度額を把握しておく必要があります。
楽天ふるさと納税サイトのシミュレーターは、たったの3ステップで控除限度額を把握できます。
控除限度額内での返礼品を選ぶこともできるので、損することなく効率的なふるさと納税を行えるでしょう。
本記事の総まとめ
- ふるさと納税控除限度額とは、所得によって寄付金額の上限が定められている制度のこと
- ふるさと納税控除限度額を超えると超過分は控除されないので自己負担になる
- ふるさと納税控除限度額をたったの1分で把握できる「かんたんシミュレーター」がおすすめ!
\3ステップで簡単!/
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